平成26年度 地域別最低賃金額改定について【最低賃金に関する基礎解説付き】

2014/08/07

 先日、厚生労働省のホームページにて、今年度の地域別最低賃金改定の目安に関する発表がありました。目安額どおりに最低賃金が決定されれば、生活保護水準と最低賃金との乖離(かいり)額は全都道府県で解消されます。

 東京都においては、東京地方最低賃金審議会が、東京労働局長に対し、東京都最低賃金を19円引上げて、時間額888円に改正するのが適当であるとの答申を行ったと、8月5日に発表されました。

 今後、最低賃金額および発効日が公示されますので、公示されましたら改めてお知らせします。(ちなみに平成25年度の東京都の発効日は10月19日でした。)

 ここで最低賃金について少し基礎解説を。

 ①最低賃金には「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」の2種類があり、両方が同時に適用される場合は、高い方の最低賃金額が適用されます。

 例)東京都内の鉄鋼業で働く人の場合
  地域別最低賃金(平成25年度)   869円
  東京都の鉄鋼業の特定最低賃金    871円

 よってこの労働者(一部適用外あり)とその使用者に対しては、871円が適用されます。

 ②派遣労働者の最低賃金は、派遣元の事業場の所在地にかかわらず、派遣先の最低賃金が適用されます。

 例)派遣元の事業場が埼玉県にあり、派遣先の事業場が東京都にある場合
  埼玉県の地域最低賃金(平成25年度)は785円ですが、
  この派遣労働者に対しては、
  派遣先である東京都の地域最低賃金(平成25年度)の869円が適用されます。

 働く事業場がどこの都道府県にあるかによるのです。本社と支社が他都道府県にある場合も同様です。事業場ごとに最低賃金の適用額が異なることがありますので、ご注意ください。

ニュースソース:
平成26年度地域別最低賃金額改定の目安について(厚生労働省)

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