平成２６年度　地域別最低賃金額改定について【最低賃金に関する基礎解説付き】

　先日、厚生労働省のホームページにて、今年度の地域別最低賃金改定の目安に関する発表がありました。目安額どおりに最低賃金が決定されれば、生活保護水準と最低賃金との乖離（かいり）額は全都道府県で解消されます。

　東京都においては、東京地方最低賃金審議会が、東京労働局長に対し、東京都最低賃金を１９円引上げて、時間額８８８円に改正するのが適当であるとの答申を行ったと、８月５日に発表されました。

　今後、最低賃金額および発効日が公示されますので、公示されましたら改めてお知らせします。（ちなみに平成２５年度の東京都の発効日は１０月１９日でした。）

　ここで最低賃金について少し基礎解説を。

　①最低賃金には「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」の２種類があり、両方が同時に適用される場合は、高い方の最低賃金額が適用されます。

　例）東京都内の鉄鋼業で働く人の場合
　　地域別最低賃金（平成２５年度）　　　８６９円
　　東京都の鉄鋼業の特定最低賃金　　　　８７１円

　よってこの労働者（一部適用外あり）とその使用者に対しては、８７１円が適用されます。

　②派遣労働者の最低賃金は、派遣元の事業場の所在地にかかわらず、派遣先の最低賃金が適用されます。

　例）派遣元の事業場が埼玉県にあり、派遣先の事業場が東京都にある場合
　　埼玉県の地域最低賃金（平成２５年度）は７８５円ですが、
　　この派遣労働者に対しては、
　　派遣先である東京都の地域最低賃金（平成２５年度）の８６９円が適用されます。

　働く事業場がどこの都道府県にあるかによるのです。本社と支社が他都道府県にある場合も同様です。事業場ごとに最低賃金の適用額が異なることがありますので、ご注意ください。

ニュースソース：
平成26年度地域別最低賃金額改定の目安について(厚生労働省)

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